副業

【公務員必見】公務員でも副業ができる!?注意点や対処法も解説

 

本記事は、

  • 公務員でも副業はできるの?
  • 公務員でもできる副業はあるの?
  • 副業で収入が出た場合の対処法は?

このようなお悩みを解決します。

 

近年、副業解禁になる会社がかなり増えてきていて、もしかすると公務員の方でも、ひっそりと副業をしている人がいるのではないでしょうか。

本記事を執筆しているぼくは、某大手鉄道会社への公務員経験あり。給料が低すぎて様々な副業をしていました。

そんなぼくが今回、公務員目線で本記事を解説していきます。

ひと昔前に比べると、公務員でも副業に対する縛りが緩くなったように感じます。

その背景に、新型コロナウイルスの影響企業の終身雇用問題にあると考えられます。

10年前までは、会社に勤めていれば「安定・安心」な暮らしが約束されていましたが、今はそうではありません。

個人の力を身につけるためにも、公務員でも副業は必須だといえます。

今回は、公務員でもできる副業や、公務員が副業をする際の注意点等々、詳しくご説明していきますので、公務員で副業をしている方や、これから副業を始めようとしている方は、ぜひ、本記事を参考にしてくださいね。

 

本記事の内容は以下です。

  • 公務員に副業は可能なのか
  • 公務員の副業で注意する点
  • 公務員におすすめの副業
  • 公務員が副業を始める前のポイント
  • 収入を得た場合の確定申告の方法

 

公務員が副業をする際の注意点や、副業をする際のポイント、税金の制度などを知り、自分に合う方法で副業を始めましょう。

 

今すぐにでも、「忙しい公務員でもサクッと稼げる副業を知りたい!」という方は、下記の記事から公務員でもできる副業をご覧ください。

【月2万円稼げる】サラリーマンにおすすめの副業20選【隙間時間でできる】

続きを見る

 

前置きが少し長くなりましたが、ではさっそく、公務員の副業について解説していきます。

 

 

公務員は公益的活動の範囲で副業可能

公務員ができる副業は、2020年の時点では公益的活動と見なされるものに限定されています。

公益的活動とは、経済的理由や家族環境、心身の状況などで、支援が必要な方に対する社会福祉サービスの活動のことをいいます。

そして、それにかかった費用以下の料金を取るか、もしくは料金を取らないで行う事業であることの全てを満たしている必要があります。

例えば、地域に暮らす高齢者や障害をお持ちの方々が交流したりするイベントや、子育て家族へ交流の場を提供する活動などが該当します。

 

公務員の副業には制限がある

公務員は営利団体に関わってはいけないとされているため、行える副業には限りがあります。

しかし、現在では一部認められている副業もあります。

公務員が副業をする際には、可能な範囲を正しく理解してから始めるようにしましょう。

 

公務員の副業には法律で規定がある

国家公務員法と地方公務員法には、公務員の就業規則が規定されています。

国家公務員法の103には、公務員が営利企業を運営してはいけないこと。

第104では、あらゆる事業、もしくは事務を行う場合には、内閣総理大臣と所轄庁のトップの許可を得なくてはならないとあります。

また、地方公務員法の38にも、同様の規定があります。

つまり、公務員は副業することを、法によって制限されているといえます。

 

公務員の副業に制限がある理由

公務員の給与は国民からの税金で賄われてるため、3つの点で一般企業に勤めている人よりも副業に関して厳しく規制されています。

1つ目は、副業を行うことによって、公務員としての信用を失う行為につながる可能性があること。

2つ目は、公務員は多くの個人情報を扱っているため、守秘義務を守れなくなる可能性があること。

3つ目は、副業を行うことによって、本業に専念できなくなる可能性があることです。

 

禁止されている副業を公務員が行うと罰則がある

国家公務員法第82条は、国家公務員の4つの懲戒処分について定めています。

失職させる「免職」一定期間職務につくことができず給与を得られない「停職」給料(俸給)が減額される「減給」、戒める申し渡しを行う「戒告」4つです。

加えて法律では定められていませんが、監督者から申し渡される「訓告(くんこく)」と、それよりもさらに軽い「厳重注意」の処分もあります。

公務員が副業を行うと、いずれかの処分を受ける可能性があります。

 

公務員の副業に積極的な2つの地方自治体

公務員の副業を積極的に薦めている地方自治体があります。

なかでも、兵庫県の神戸市奈良県の生駒市は、公務員の副業制度を整備したことで知られています。

兵庫県神戸市は、20174月に地域貢献応援制度を設け、公務員の副業を一部認めています。

高齢化などで人手不足に悩むNPO法人や地域団体の活動を、公務員が手伝えるようにするものです。

この制度では、継続して行う公益性の高い地域活動を行う場合であれば、報酬を得ても良いとされました。

奈良県生駒市は、20178月から市の職員が地域貢献活動を行えるようにする基準を定め、運用開始しています。

報酬を受け取ることになる、子どもへのスポーツ指導やNPO活動などの地域活動に公務員が参加できるようにしたものです。

さらに20188月には基準を一部改正し、副業ができる職種や、活動できる地域の範囲を大幅に拡大しています。

公務員が行える副業の定義を明確にして、積極的に推進しています。

 

公務員が副業を始める際の2つのポイント

公務員が副業を行う際には、下記の2つのポイントを押さえておきましょう。

 

①公益性がある事業であること

公務員が副業を行えるのは、公益性がある事業に限られています。

NPO法人や、地域振興を目的とした活動でしたら、公益性があると認められるでしょう。

営利目的を第一とした、一般企業に関わる副業をすることはできません。

収益の公益性が不明確な副業は、避けた方が良いでしょう。

 

②自営兼業承認申請書の提出を確認する

公務員が副業を始める前には、自営兼業承認申請書を提出しなければならないかを確認しておきましょう。

自営兼業承認申請書は、副業禁止規定の例外を認めてもらうための申請書です。

申請書はいきなり提出するのではなく、事前に上司に相談しておきましょう。

そして、申請許可はすぐ下りるとは限らないそうで、1年半ほど待たされた事例もあるようなので、すぐに始めることはできません。

 

公務員におすすめの4つの副業

公務員法に触れない、公益的活動にあたる副業もあります。

公務員の方におすすめの副業を、4つご紹介していきます。

 

公務員ができる副業①株式投資

自己資産を投資する株式投資は副業には当たりません。

なぜなら、副業と投資で大きく性質が異なり株式投資は、法で定められている他の会社との兼業には該当しないからです。

個人で株の売買に取り組むだけなので、会社の運営にもならないので、副業に該当しません。

大きな金額から始めるのは不安という人は、少額の投資から始めてみるのもオススメです。

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公務員ができる副業②FX投資

FXは少額から取引可能で、安定した収益が見込めるので、公務員の方にはオススメの副業です。

なぜなら、相場の値動きが小さく安定しているからです。

またFXは株式投資と異なり、平日の好きなときに投資可能なので、就業後の時間でも取引ができます。

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公務員ができる副業③不動産投資

公務員が行える範囲の不動産投資についての規定は、1956年に制定された人事院規則にあります。

副業にあたらない不動産投資では、守るべきポイントが2点あります。

1つは、管理会社に業務を全て委託すること。

もう1つは、不動産や駐車場賃貸を行った場合の年間収入額が、500万円以下であることです。

これらを守れば、公務員でも副業で自己資産を運用した不動産投資が可能です。

 

公務員が知っておきたい不動産投資の始め方

不動産投資のおおまかな流れは以下の通りです。

  1. 公務員向けの不動産投資の始め方
  2. 不動産会社に希望の条件を相談
  3. 納得したら投資物件を購入

 

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公務員ができる副業④投資信託

公務員であっても、投資信託を行うことは可能です。

投資信託は毎月決まった額から始めることができ、運用をプロにお任せすることもできるので、投資初心者にも向いています。

ただし投資信託で得た利益は、確定申告をしないと無申告で罰せられます。

重い追徴課税を支払うこともありますから、年1回の申告を忘れないようにしましょう。

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公務員が注意すべき3つの副業

公務員でも副業は可能で、始めやすい副業は多くありますが、中には注意しなければならない副業もあります。

副業の内容によっては、あとで罰せられたり不利益になったりすることがありますので、確認しておきましょう。

 

公務員が注意すべき副業①FX取引

公務員のFX取引は禁止されてはいませんが、為替の取引チャートをマメに確認しなくてはならないため、本業に支障が出る可能性があります。

たしかにFX取引は自己資産で手軽に始められますし、利益を得られることが期待できます。

しかし、損をしてしまうリスクが高めなので、特に投資初心者は注意が必要です。

 

公務員が注意すべき副業②オークション販売

使用しなくなったブランド品や自宅の不用品などをオークションで出品することは、副業とはいえないでしょう。

オークション販売が副業になるのは定期的に出品し、仕入れた金額よりも高く販売して利益を得ている場合です。

オークション販売は公務員が禁止されている副業にはあたりませんが、くれぐれも注意が必要です。

 

公務員が注意すべき副業③執筆・講演活動

公務員は、執筆活動も認められています。

ただし、公務員が講演活動や執筆業を行う場合は、事前に許可を得なくてはなりません。

さらに講演の場は、これまで培ってきた能力とスキルを発揮するチャンスでもありますが、講演スケジュールが本業に支障をきたさないようにしましょう。

また、執筆する際にはどんな内容を執筆するかが重要です。

公務員の信頼を損なうような内容は避け、迷う場合は上司に判断を仰ぎましょう。

 

公務員がアフィリエイトブログを運営するのはOK

ブログに広告を載せ、アフィリエイトで継続して収入を得ることは営利目的とみなされ、公務員が禁止されている副業に該当します。

アフィリエイトの仕組みがイマイチわからない方は、初心者でもわかる「ブログアフィリエイトで収入が生まれる仕組み」で詳しく解説しています。

ただし営利目的ではなく、ブロガーとして活動するのは問題ありません。

とはいっても、副収入で確定申告が必要になってくるのは、年間20万円を超えた場合のみです。

アフィリエイトブログで年間20万円を稼ぐことは困難なので、特に気にする必要はないでしょう。

執筆内容に配慮し、職務上の秘密を漏らしたり、公務員の信用を堕とすような行為にならないようにブログを始めましょう。

副業ブログの始め方は、下記の記事を参考に!

初心者でもかんたんに副業ブログで稼げる始め方【月5万は簡単】

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副業で得た収入の確定申告の方法

公務員にも認められている範囲の副業をして、20万円以上の収益が得られた場合は、確定申告が必要です。

確定申告をするには、確定申告書に必要事項を記入し、本業の源泉徴収書を添えて管轄の税務署へ提出します。

近年では、スマートフォンから確定申告ができるe-taxが便利です。

確定申告をしなければ、追加で税金を徴収されることになります。

副業で確定申告する方法をもっと知りたい方は、【会社員の方必見】知らないと損する副業の確定申告をする方法で解説しています。

 

公務員が副業をする際の3つの注意点

公務員が副業する際に、注意しなければならないことは、以下の3つです。

 

公務員の副業(注意点)①本業に支障が出ないよう副業に努める

公務員が副業を行う際には、本業に支障のない範囲にとどめておくことが大切です。

副業で疲れて本業で動けなくなるようなことがないよう、体力的に無理のないように努めることを前提としましょう。

副業では新しい知識やスキルを身につけ、本職に活かせるのがベストではないでしょうか。

 

公務員の副業(注意点)②判断が難しければ事前に会社に相談する

公務員法では、公務員が営利目的の副業を行うことを禁止としています。

元々公務員は、一般企業の社員のように営利目的で働いているわけではないからです。

公務員法の定義を自分都合で解釈することは避け、判断に迷ったときは上司に相談することをおすすめします。

 

公務員の副業(注意点)③公益性がある事業か判断する

公務員は、公益性がある事業を副業にすることは認められています。

例えば、地域に住む障害者や高齢者との交流イベントを催すことは、公益的な活動にあたります。

また、子育て中の人々に交流の場を提供する活動は可能ですが、交流スペースを貸し出す事業は認められません。

営利を第一とする目的の活動は、公益性があると認められない点に注意をして副業をしましょう。

 

まとめ:公務員でも副業は可能

公務員は公益的な副業であれば可能だということです。

公務員が規定に反する副業を行なうと、罰則があるので注意が必要ですが、年間に所得が20万円を超さなければ会社にバレることはないので、副業初心者の方は特に気にする必要はないでしょう。

副業は、本業に支障が出ないように努めることが大切なので、自身のライフスタイルに合わせて、バランス良く副業に努めていきましょう。

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