副業

【会社員の方必見】知らないと損する副業の確定申告をする方法

 

本記事は、

  • 会社員の副業で確定申告全般を知りたい
  • 会社員の副業は確定申告する必要あるの?
  • 会社員が副業の確定申告をする方法を知りたい

このようなお悩みを解決します。

 

近年、副業解禁になる会社が増え、会社員の方でも副業をしている人は多いのではないでしょうか?

副業で収入を得たら、税金の精算のために確定申告が必要になることがあります。

 

今回は、副業の確定申告についてご説明しますので、副業をしている方やこれから副業を始めたい方は、ぜひ、本記事を参考にしてください。

 

本記事の内容は以下の通り。

  • 会社員の副業の税金について
  • 会社員は副業の確定申告は必要なのか
  • 会社員が副業の確定申告をする方法

 

少し前置きが長くなりましたが、ではさっさく、副業の確定申告について深堀りして見ていきましょう。

 

 

会社員の副業の税金はどうなるのか?

副業で収入が増えればその分、税金も増えます。

会社員の方が副業をする場合、副業で得た収入については、年末調整で精算できない点に注意が必要です。

年末が近づくと、事業者は12月の給与に合わせて年末調整を行います。

年末調整とは、毎年11日から1231日までの所得と、それに応じた税額を計算し、給料から天引きされた所得税の過不足を調整して清算することをいいます。

さらに、各保険料の控除や、配偶者特別控除も行われます。

副業をしている会社員の場合、収入が複数ヶ所であっても年末調整は1つの勤務先でしか受けられません。

複数ヶ所で年末調整が行われると、様々な控除の計算や所得税の計算に狂いが生じてしまい、正しい税金の計算ができなくなるからです。

年末調整は通常、メインとなる勤務先で行います。

 

必要な書類をチェックする

その場合に必要な書類は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書、控除の対象となる証明書類などを提出します。

会社員が副業をしている場合、メインの会社の給与で年末調整を行い、年末調整された源泉徴収票が発行されます。

 

源泉徴収票を大切にとっておこう

会社員で副業をしている方は、年末調整されていない源泉徴収票が発行されるため、副業の方を合わせて確定申告を行って源泉所得税額が正しいかどうか精算する必要があります。

確定申告では副業の源泉徴収票以外にも、メインの会社から発行される源泉徴収票も必要となりますので、大切にとっておきましょう。

 

そもそも会社員の副業とは?

副業とは、メインの本業とプラスでサブのお仕事をしている状態。つまり2つのお仕事を掛け持ちすることです。

とはいっても、副業に明確な定義があるわけではありません。

一般には、正社員で働いている会社員が、副業としてアルバイトやその他の副収入を得ている場合に、「副業をしている」と言われることが多くなっています。

 

会社員ができる副業の種類を見てみよう

副業の種類は、アルバイト以外にもさまざまなものがあります。

例えば、ブログアフィリエイトといったネットビジネス。

ハンドメイド仕入れた商品などを、フリマアプリなどを使って稼いでいく物販。

その他、株式投資FXといった投資系の副業で、収入を得ている方もいるでしょう。

会社員でもできる副業の種類をざっと洗い出してみたので、下記をご覧ください。

  • ①ブログ
  • ②アフィリエイト
  • ③転売・さどり
  • ④ハンドメイド
  • ⑤フリマを使った物販
  • ⑥プログラミング
  • ⑦ピアノ教室などのレッスン
  • ⑧コンサルティング
  • Webライティング
  • ➉株式投資・FX

もっと詳しく会社員でもできる副業を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

忙しい会社員の方でも、スキマ時間にサクッとできる副業がわかりますよ!

【月2万円稼げる】サラリーマンにおすすめの副業20選

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会社員の副業で税金を納める方法

所得税や住民税は、副業も含めた年間所得の合計額に対してかかります。

会社で行われる年末調整では、その会社の給料の分しか精算できません。

副業の収入がある場合には、確定申告をして税金の精算をしなければならない場合があります。

 

会社員の副業で確定申告が必要な人

副業で収入がある場合でも、必ずしも確定申告義務が生じるわけではありません。

副業で確定申告が必要になるケースについて知っておきましょう。

 

2つの会社から収入を得ている人

本業と副業により2つ以上の会社から収入があったとしても、年末調整は1つの会社でしかできません。

本業の会社で行う年末調整では、副業の収入を含めない金額で所得税を計算しています。

複数の会社から給与をもらっている場合には、すべての給与を合わせて所得税を計算し直さなければなりません。

そのため、1社で年末調整を受けている場合でも、確定申告をする必要があります。

 

アルバイトを掛け持ちしている人

アルバイトを掛け持ちしているようなケースでは、2つの会社から収入があったとしても、どちらでも年末調整を受けていないことがあります。

年末調整がなければ、所得税の精算ができないので、確定申告する必要があります。

なお、掛け持ちしているアルバイトの給料を合計しても年間103万円以下である場合には、所得税の課税対象にならないので、確定申告は不要です。

この場合、もしアルバイト先で源泉徴収されていれば、確定申告により税金の還付が受けられます。

 

給料以外の副収入がある人

副業をしている人の中には、本業では給料をもらっていて、副収入は給料以外という人も多いと思います。

給料以外の副収入がある人も、副収入が所得に含められていないので、確定申告をしなければなりません。

ただし、本業で年末調整を受けている場合には、給料以外の副収入の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよいことになっています。

所得なので、経費を差し引きして20万円以下であれば確定申告は不要です。

 

副業の確定申告をする方法

確定申告は、確定申告書を税務署に提出して行います。

副業をしていて確定申告が必要な人は、申告期限までに忘れないように手続きをしましょう。

 

確定申告の時期

副業の確定申告は、基本的に所得があった年の翌年216日から315日までの間にしなければなりません。

もし申告期限に間に合わなければ、加算税や延滞税などの余分な税金を課されてしまうことがあります。

ちなみに、医療費控除など税金の還付を受けるための確定申告は5年間できます。

一方、確定申告義務がある人の確定申告は上記のとおり1カ月の期間内に行わなければなりません。

還付申告と同じ5年以内と勘違いしないようにしましょう。

 

副業の確定申告の手順

副業の確定申告をする場合の大まかな流れは、次のようになります。

 

①申告書用紙を入手

確定申告書の書式は決まっています。

確定申告書は税務署でもらうこともできますが、インターネットでダウンロードすることも可能です。

確定申告書には、AB2種類があります。

ダブルワークが給与所得や雑所得の人は確定申告書Aを、事業所得や不動産所得がある人は確定申告書Bを使います。

なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、指示に従って必要事項を入力していくだけで、記入が完了した確定申告書を印刷できます。

作成途中の申告書を保存しておけば、修正も簡単です。

 

②申告書に必要事項を記入

副業ががアルバイトの人は、給与収入として本業と副業を合算した金額を記載します。

申告書作成時には本業の分の源泉徴収票も必要になるので、会社からもらったら、なくさないように保管しておきましょう。

副業としてインターネットなどでお金を稼いでいる人は、ここから経費を差し引いて所得を計算します。

 

③確定申告書を提出

確定申告書は、税務署の窓口に直接持参しても、郵送で提出してもかまいません。

また、e-Taxにより確定申告書のデータを送信する形の電子申告を行うことも可能です。

e-Taxによる申告を行う場合には、マイナンバーカードのほか、ICカードリーダライタが必要になります。

 

副業の確定申告の注意点

副業の確定申告をする際には注意点が2つあるので、以下で見ていきましょう。

 

確定申告不要でも住民税の申告が必要なことがある

会社員の方が副業をしていても、所得20万円以下なら確定申告する必要がありません。

しかし、この場合でも、市町村に住民税の申告を行う必要はあります。

住民税は、副業の収入も合わせた金額に課税されることになるからです。

 

副業が会社にバレることがある

確定申告すると、副業をしていることが会社にバレる可能性があります。

会社で副業が禁止されている場合には、注意が必要です。

住民税の徴収方法には、自治体に直接納付する普通徴収と、給料から天引きされる特別徴収がありますが、会社員は原則として特別徴収になります。

特別徴収の場合、給料に比べて住民税の金額が高ければ、会社に副業していることがバレてしまいます。

確定申告や住民税の申告の際に、住民税について「自分で納付」にチェックをすれば、普通徴収により納税ができます。

普通徴収を希望しても特別徴収されてしまう可能性がないわけではないのですが、副業がバレるリスクを下げることができます。

 

まとめ:確定申告を理解した上で副業に努めよう

副業で本業以外のアルバイトをしている場合には、確定申告して給与所得全体にかかる所得税の精算をしなければなりません。

副業として、給与ではない収入を得ているケースでは、経費を差し引きした所得額が年間20万円を超える場合にのみ確定申告が必要です。

なお、副業で収入がある場合、確定申告が不要でも、住民税の申告はしなければなりません。

確定申告が必要かどうかをよく確認し、必要であれば、忘れないよう期間内に手続きをしましょう。

確定申告といっても、副業で年間20万円(月2万円程度)稼ぐことはなかなか難しいので、副業初心者の方は特に気にする必要はないでしょう。

まずは、副業に取り組んでみて、収入が20万円を超えそうであれば、確定申告のことを気にするという流れでOKです。

1番大切なのは、あなた自身のライフスタイルなので、人生をより良くしていくためにも、かんたんな副業から挑戦してみましょう。

 

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